京都議定書が目指すもの
国際的な地球温暖化対策を施行するための「京都議定書」の具体的な政策の主力となっているのが、地球温暖化を引き起こしている最大の原因である温室効果ガスを削減することです。
温室効果ガスを作り出す物質はCO2（二酸化炭素）をはじめメタンガス、亜酸化窒素などの排出量を削減するために国単位で排出量の削減率を定めていますが、国ごとの主な目標削減率は以下のとおり。
・マイナス8％（92％）目標
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、
スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグなど
・マイナス6％（94％）目標
カナダ、日本、ハンガリー、ポーランド
・マイナス5％（95％）目標
クロアチア
なお、当初アメリカはマイナス7％（93％）を目標にしていましたが、現在は離脱している状況です。
ちなみにこれらの目標数値は2008～2012年の間ですが、1990年と比較して最低でも5％は削減することが条件。とくに、北欧諸国をはじめとした地球温暖化対策を積極的に行っている国々にいたっては、たとえば化石燃料を使わない（温室効果ガスを作り出さない）方法を取り入れるなど自発的な対策を行っているとして、目標値が低く設定されているとか。
どこの国も当然のことながら経済的にダメージが出ることを懸念していますが、地球自体のバランスが崩壊してしまっては国全体にさらに大きなダメージが出るのではないでしょうか。
