京都議定書発効までの道のり
地球温暖化を抑制するためには、ある一国、ある地域だけが努力したとしてもそれ以上に温室効果ガスを排出する国や地域があればはっきりいって大きな成果は期待できません。
そして世界各国が地球温暖化に対して同じ危機感を抱き、明確な目標を持って活動していくことも大切で、「京都議定書」はそんな意図で作られた国際的な地球温暖化対策を決議する場のひとつなのです。
その京都議定書には以下の「発効条件」が定められており、そのどちらの条件も満たしていなければなりません。
<京都議定書の発効条件>
・本条約の55ヶ国以上の締約国であること
・全付属書Iの締約国の、1990年のCO2排気量の合計のうち55％以上であること
文中の「付属書Iの締約国」とはアメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、ポーランド、ロシア、そして日本などのいわゆる先進国や工業国のことを指しており、現在までに批准している国は36ヶ国でEU（欧州連合）やロシア、カナダ、東欧の国々も批准する意向とのこと。
ちなみにもっともCO2を排出しているといわれるアメリカは発行条件（とくに後者の条件）を承諾することができないでいるものの、国単位でみればもっとも地球に悪影響を与えているのも事実です。しかしこれはただ自国の利益しか想定していない意見であることからも、世界中から非難されているのも当然のことかもしれません。
また発展途上国でも近年はめざましい経済成長を遂げていますが、この条件を飲むことは国全体に大きなダメージを与えることが明確ということもあり、未だ参加はできない状態です。
